◆ 毎回、これからの変化のきっかけにつながるかもしれない保育に関する様々な事柄を取り上げながら、独自の視点から分析します。
少子化が進み、人口減少地域が徐々に拡大していくなかで、地域における保育機能の維持・確保が大きな課題となっています。この課題を探る手掛かりの１つが「地域」です。
つまり「地域」を具体的にどう捉えるのか、地域の過去・現在・未来をどのように見通すのか、それぞれの地域の保育需要をどう考え、供給である保育機能の確保をどのように図るのか、といった点がポイントになります。
これに関しては、こども家庭庁でも「保育政策の新たな方向性」の１つとして受け止めて、対応を図ろうとしています。具体的には、「市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保」に向けて、❶ 各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な統廃合や多機能化等の取組への支援、❷ 地域の実情に応じた多機能化等の取組の促進、❸ 必要な場合に合併・事業譲渡等が進められる環境の整備といった取り組みです。
その取り組みの１つが、「地域分析の手法の研究を進めるとともに、自治体におけるモデル構築を支援する」というものです。2025（令和７）年度の事業では、子ども・子育て支援等推進調査研究事業の一環として、「こども・子育て支援の地域分析に関する調査研究」事業が行われました。そのための検討委員会に筆者も座長として参加しました。
この事業は、「各自治体における現状・課題の分析」に役立つよう、地域分析ワークシートや課題把握・分析シートで構成する「地域分析ツール」を作成するとともに、その使い方や活用の仕方を説明した手引きを作成するというものです。
この地域分析ツールを使って、地域の状況や待機児童の状況、保育ニーズと保育サービスの需給状況、保育人材の状況といった視点で課題の把握・分析を進め、短・中長期的な観点から保育提供体制のあり方を検討するという流れになります。
具体的には、市町村が2030（令和12）年度からの第４期子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、このツールを活用して、「地域の課題について具体的に分析したうえで計画策定を進める」ことや「保育提供体制の維持・継続に向けて短・中長期的な施策の方向性の検討を進める」ことをサポートするものとなっています。
この地域分析ツールが想定している「地域」は、原則として中学校区を基本的な単位として設定しています。つまり、市町村全域ではなく、もっときめ細かい検討ができるよう、中学校区域程度を基本エリアとしているのです。
このツールを使って各市町村が地域分析を行い、その分析結果を踏まえて保育機能の維持・確保に向けた方策（多機能化、合併・事業譲渡、統廃合など）を検討し、次期事業計画に活かしていくことが期待されています。
その際、「短・中長期的」な時間軸としては、市町村事業計画の期間が５年を１期としていることから、計画全体を中期（５年）として、中間年見直しが短期（３年）、さらなる次期計画を見越した期間が長期（10年）というイメージになります。
活用イメージとしては、乳幼児人口や保護者の就業率、家族類型別世帯状況、保育施設の定員充足率、地域特性などの変化を市町村全域及び中学校区レベルで把握し、短・中・長期的な時間軸に照らしながら、例えば、定員充足率の程度に応じて定員縮小や合併・事業譲渡、統廃合、多機能化といった検討事項を抽出し、計画策定に活かしていくことなどが想定されます。
これまで市町村事業計画を策定する際には、乳幼児人口や保護者の世帯状況、就労状況などのデータを基に、子育て家庭へのアンケート調査（ニーズ調査）も行いながら、最後は所管部局が明確な根拠のないまま諸施策を計画に盛り込むというケースが多かったように思います。
しかし、これからは、こうした地域分析ツール等も使いながら、教育・保育や子育て支援の明確な需給見通しに基づいて、現実的にとり得る選択肢を検討し、実効性のある計画を策定することが求められます。それによって初めて「保育機能の維持・確保」が、「地域」にふさわしい形で実現可能になっていくのではないでしょうか。
★「保育ナビWebライブラリー」保育のいまがわかる！Webコラム 吉田正幸の保育ニュースのたまご vol.145（4月1日号）で配信した記事です。
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