◆ 毎回、これからの変化のきっかけにつながるかもしれない保育に関する様々な事柄を取り上げながら、独自の視点から分析します。
保育ICTにとどまらず、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップなど、保育DXが大きく動き始めています。筆者は、たまたま保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップ（事業名は「保育業務施設管理プラットフォーム」「保活情報連携基盤」）に関する調達業務の事業者選定にかかわっているため、その進捗状況を肌身で感じています。システム構築（設計・開発）や工程管理、運用保守、改修など、それぞれの業務を遂行できる事業者を審査・選定する役割です。
保育業務ワンスオンリーは、給付業務（申請・審査）や監査業務（書類提出・確認）といった各種手続きをオンライン化し、自治体や保育施設等の業務効率化を目指すものです。また、紙やメール等でやり取りしていた書類をシステム上で管理し、１度入力した情報をシステム間で連携することで、再入力が不要になるというワンスオンリー（１度きり）を実現します。
保活ワンストップは、保護者が行う保育情報収集・見学予約・窓口申請等の一連の保活手続きを、スマートフォンからのワンストップ・オンラインで完結でき、手間なく、スムーズな保活へつなげるというものです。これにより、例えば、複数園の見学予約を一元化し、見学予約枠をリアルタイムに確認することが可能になります。見学予約では、電話予約の必要がなくなり、24時間予約が可能となりますので、園の側にも大きなメリットがあります。
これら保育DXについて、提案書を見たり、プレゼンテーションを聞いたりしても、最初はなかなかピンとこなかったのですが、さすがに審査の回数をこなしていると、これは今までになかった大きなデジタル化の波が押し寄せてきているなと感じざるを得ません。全国展開までのスケジュールはタイトですが、これら保育DXは今年度から運用が始まり、来年度から本格実施に向けた動きが加速し、2028年度（令和10年度）からは多くの自治体や施設・事業者が参画して普及していくのではないかと見ています。
一方、デジタル化については、保育業務ワンスオンリーや保活ワンストップといった保育DXにとどまらず、保育ICTの普及・高度化に向けた取り組みも進んでおり、例えば、こども家庭庁では2025（令和7）年度から「保育ICTラボ事業」を推進しています。
この事業は、ICT環境整備についてのロールモデル（お手本）となる事例の創出とともに、普及に向けた横展開を行うことや、それにより負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備することなどが狙いです。
具体的には、全国の複数拠点において、ICTの民間事業者等が自治体と連携し、① 先端的な保育ICTのショーケース化、② ICTに関する相談窓口・人材育成、③ ネットワーク形成・普及啓発という３つをパッケージとしてモデル的な取り組み（「保育ICTラボ」）を行うというものです。
また、既に昨年から「ここdeサーチ」に経営情報をアップする「経営情報の見える化」が義務化され、こども誰でも通園制度に取り組む施設・事業者は「総合支援システム」の本格利用が始まるなど、デジタル化、オンライン対応が急速に進みつつあります。
これらデジタル化の波は、保育に関連する業務が単に簡単になり、省力化されるというだけではありません。給付・監査、保活、こども誰でも通園制度、経営情報の見える化など、これまで別々に行われてきた業務が「データ」としてネットワークでつながり、園の仕事の進め方そのものが変わる可能性があります。
それだけに、園長等のトップリーダーは、園児・職員・施設などのデータをだれが管理するのか、給付や監査の業務をどう見直すのか、現在利用しているICTは国の仕組みと接続できるのか、といったことを組織としての対応に落とし込んでおく必要があります。そして、2027（令和９）年度～2028（令和10）年度を見据えた保育DXの実装スケジュールと園内体制の整備を確認・整理するとともに、今から少しずつ取り組んでおきたい具体的な準備を進めることが求められます。大袈裟に言えば、園の業務の再設計が必要になるということです。
★「保育ナビWebライブラリー」保育のいまがわかる！Webコラム 吉田正幸の保育ニュースのたまご vol.158（10月15日号）で配信した記事です。
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